(1)類似商号調査

 

平成8年にこれまで念願としていた、会社勤めに終

止符を打ち、独立起業準備を開始しました。

 

これまで勤務した中小会社の事業主は業務に私的な

分を紛れ込ませ、人事は仕事より事業主の好き嫌い

を優先し、特定のコミュニティ出身者を優遇登用す

る傾向が見受けられておりました。

 

長年会社資金繰りに悩まされて来た職責上から事業

主とは反りが合わず、将来を見越して勤務の傍ら宅

地建任物取引士の資格を取得して、独立起業を目指

すことにしていたのです。

 

宅地建物取引士試験に合格後不動産会社の営業職へ

転職し2年間程業務見習修業をしておりました。

 

独立起業には、個人として起業する場合は税務署へ

の青色申告承認申請書並びに事業目的の監督官庁へ

の許認可申請書を提出するだけで済みますが、信用

面や税制面で会社(法人)より劣るのが欠点です。

 

事業目的を営む上では会社とすることが望ましいこ

とから会社にすることに決めました。

当時は株式会社設立には最低資本金として1千万円

が必要要件でした。

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平成18年の会社法施行以降は、株式会社設立には、

資本金1円、発起人1名、取締役1名でも会社設立

登記が可能に成りましたので、誰でも容易に会社設

立登記が出来る様になりました。

 

類似商号調査

 

会社名(商号)を決める上で最寄りの法務局出張所へ

出向きました。

 

予定している会社名と営業目的を書き留めて、法務

局出張所に備え付けの類似商号調査表を用いて同じ

ような会社名がないか調べました。

 

登記簿の閲覧を行い登記されている会社名と営業目

的に抵触しないか照合調査を行いました。

 

判断に迷う点は法務局出張所法人係の調査官に尋ね

ました。

その結果、予定していた会社名と営業目的は使用可

能であることが判明しました。

 

発起人会議事録作成

 

発起人会では次の事項を決め議事録を作成しました。

・発起人組合規約(定款)を定める。

・会社設立発起人に誰が成り。

・議長は誰が成り。

・商号(会社名)。

・目的(業種)。

・発行する株式の総数と額面株式1株の金額。

・設立に際し額面株式の発行株数と1株の発行価格。

・発行株数の発起人持分割当。

・発起人の会社設立費用負担と無報酬。

 

執行。

・株式払込金取扱金融機関と場所。

 

作成した発起人会議事録には発起人全員が印鑑証明

書を提出の上、証明書印鑑にて記名押印致しました。

 

発起人会議事録の書式は日本会社実務センターから

購入した株式会社設立書式(5,047円)を用いて、発

起人会の決定事項を記入し、発起人全員が記名押印

して作成しました。]]>

 

 

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